コンビニ宅配:提携加速 セブンとセイノー高齢者見守りも

2017/04/21 21:16 

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 コンビニ最大手、セブン−イレブン・ジャパンと、物流大手、セイノーホールディングスは21日、弁当などの宅配サービスで提携したと正式発表した。セイノーが設立する専門会社のスタッフがセブンの商品を宅配するほか、必要な商品の注文を受けたり、高齢者の見守り活動も行ったりする。コンビニ各社は高齢化などでニーズが高まる宅配サービス拡充に力を入れているが、配送人員をどう確保するかが課題となっている。【竹地広憲、今村茜】

 ◇高齢化で需要拡大

 「『お届け』の要望が増えてきて、店だけでの対応が厳しい。(今回の提携で)店が不安なく、積極的に取り組める」。セブン−イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は同日の記念式典で、セイノーとの提携の意義を強調した。

 セブンは2000年からコンビニ店舗周辺の消費者に商品を宅配するサービスを開始。加盟店などの従業員が顧客の要望に応じて配送してきた。しかし、加盟店によっては店舗業務が忙しく、配送に人手を割けないケースもあり、高齢化加速で増大する需要に対応し切れなくなっていた。

 このため、セブンはセイノーと組んで宅配体制を充実することにした。セイノーが設立する専門会社のスタッフは配送地域に住む女性が中心でセブンの制服を着て宅配に当たる。顧客宅では生活用品など注文も聞いて回るほか、高齢者の見守り活動も行う。セイノーと提携した宅配サービスはすでに全国約150店で試験導入しており、19年2月までに全国3000店に拡大する予定だ。

 人手不足感が高まる中、他の大手コンビニも宅配サービスの要員確保に知恵を絞っている。ローソンは15年6月に佐川急便の持ち株会社SGホールディングスと提携。東京都世田谷区内の20店舗で、注文されたローソン商品と佐川の荷物を共同配送して効率化を図っている。グループ会社配送網を利用し店舗商品を届ける「買い物お助け便」を展開するファミリーマートも運送会社と配送体制の効率化を検討中という。

 【キーワード】コンビニの人手不足

 厚生労働省によると、2016年の全職業平均の有効求人倍率(パート含む)は1.22倍だったのに対し、コンビニなど小売りや外食などのサービス業は2.89倍と高く、人手不足が深刻だ。

 特にコンビニは24時間営業のためパートやアルバイトが集めにくく、人件費も高騰。調査会社リクルートジョブズの調べでは、今年1月の首都圏の販売・サービス系の平均時給(募集時)は1010円と、前年同月比で21円上昇した。

 対策として、大手コンビニ5社や経済産業省は25年までに、全商品に電子タグを付ける計画を進めている。電子タグ対応の無人(セルフ)レジの活用が広がれば、コンビニの人手不足の緩和につながると期待されている。

毎日新聞

経済

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