さくらリポート:4地域で引き上げ 5地域も回復・拡大

2017/10/11 00:03 

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 日銀は10日、全国9地域の景気情勢をまとめた10月の「地域経済報告」(さくらリポート)を公表した。関東甲信越、東海、近畿、中国の4地域で景気の総括判断が前回7月調査から引き上げられた。横ばいだった残る5地域でも「回復」か「拡大」の表現が維持され、全国的な景気改善が続いていることを裏付けた。

 総括判断で「拡大」の表現が使われたのは、前回と同様、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄の6地域。内田真一・名古屋支店長は「世界経済(の回復)による好影響が、機械などの輸出・生産に表れている」と分析した。

 項目別では、スマートフォン向け電子部品の受注増などから、東北、東海、中国の3地域で「生産」の判断が上方修正された。「公共投資」は2020年東京五輪・パラリンピック関連の発注が増えた関東甲信越や、補正予算関連の発注が増えた四国で判断が上方修正された。

 一方、「個人消費」は東海と中国で判断が引き上げられたものの、判断はいずれも「持ち直し」などの弱い表現にとどまった。「雇用・所得」の項目では「パート社員の賃金が上昇していることもあり、正社員の賃上げは抑制気味」(関東甲信越の食料品企業)との声も報告され、好況が幅広い賃上げや消費押し上げに結びついていない現状も示した。【宮川裕章、松本尚也】

毎日新聞

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