中部財界:「回復基調続く」期待 賀詞交換会

2018/01/10 21:21 

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 中部地方の経済4団体は10日、名古屋市内で賀詞交換会を開いた。景気の回復基調が今年も続くとの期待が相次いだ一方、少子高齢化が進む中で消費税増税など社会保障の財源確保を巡り、「先送りは許されない」(中部経済同友会の富田英之代表幹事)と財政再建の取り組み強化を求める声も上がった。

 中部経済の現状について、名古屋商工会議所の山本亜土会頭は「海外需要に支えられ、設備投資も前向きな動きが目立つ。他地域に比べ大変堅調」と評価した。先行きに関しても、人手不足の深刻化や北朝鮮、中東情勢などの地政学的リスクを挙げた上で「顕在化しなければ中部経済はさらによい年になるのでは」(中部経済連合会の豊田鐵郎会長)との見方が多かった。

 ただ、富田氏は中部経済同友会所属企業へのアンケートで、政府に財政再建の基本方針策定を求める声や2019年10月予定の消費税増税に賛成する意見が目立ったことを紹介し「経済情勢が良いうちに将来の問題を考えるべきだ」と訴えた。

 また、今年の春闘で安倍晋三首相が3%の賃上げを要請したことに対しては「各企業が自社の収益を踏まえて労使が議論を重ねて決定していくのが基本」(中部経営者協会の加藤宣明会長)などと慎重な声も目立った。

 一方、中部地方を支える自動車産業で、電気自動車や自動運転などの技術開発が激化していることについて、トヨタ自動車の内山田竹志会長は「いつ、どんな技術で実現するのか。具体化する年となる」と述べ、力を入れていく考えを強調した。【小倉祥徳】

毎日新聞

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