東電系:九州の営業態勢強化 法人向け電力販売

2018/06/13 20:54 

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 東京電力ホールディングス(HD)傘下で首都圏以外の法人向け電力販売を手掛けるテプコカスタマーサービスの長崎桃子社長は13日、8月をめどに九州の営業態勢を強化する方針を明らかにした。他地区に比べ電力自由化の認知度が高くないとみて、九州担当を新たに置いて攻勢を強める構えで、電力会社間の競争が激化しそうだ。

 テプコ社は2014年10月に関西と中部を皮切りに大規模工場など向けの電力販売を始め、16年11月に九州に参入した。現在の営業部門は全体で50人規模だが、今月から8月にかけて3割程度増員して営業態勢を強化。これに合わせて数人の九州担当を設ける。長崎社長は13日、福岡市内で開いた記者会見で「役割と責任を明確化し、営業ノルマの達成を厳しくみたい」と狙いを語った。

 電力小売り事業は16年4月に全面自由化。法人向けは自由化から10年以上がたっているが、長崎社長は「(九州では)電力会社が選べるという意識が浸透していない」と指摘。新たな顧客獲得の余地は大きいとみており、「顔の見える営業をしていきたい」と意気込みを示した。

 東電HDが昨年5月に策定した再建計画では「域外での電力販売の拡大」が収益拡大策の柱の一つに掲げられている。九州では今後、協力会社との関係を強化するなどして攻勢をかける方針で、将来的な営業拠点の開設も検討する。【浅川大樹】

毎日新聞

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