慰安婦問題:政府、国連拷問禁止委に反論へ

2017/05/18 19:40 

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 政府は18日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した問題で、同委に日韓合意の妥当性を説明する方針を決めた。

 勧告に法的拘束力はないが、韓国では勧告を論拠に合意見直しを求める声が出ており、日本の立場を正確に伝える必要があると判断した。

 拷問禁止委は非常勤の弁護士や大学教授ら10人が委員を務め、当事国や非政府組織(NGO)から聴取するなどして審査する。12日公表の韓国に関する報告書では、日韓合意について「被害者への補償や名誉回復が十分とは言えない」と指摘した。

 報告書の内容が見直されることはないが、政府は、2015年の合意で旧日本軍の関与と政府責任を認め、元慰安婦を支援する韓国の財団にすでに10億円を拠出していることなどを事務局を通じて委員らに説明する考えだ。

 今回の拷問禁止委の審査は、日韓合意に批判的な韓国のNGOからの情報を基にしており、日本側への聞き取りはなかった。韓国政府は「元慰安婦の名誉と尊厳の回復が合意の主目的だ」と主張していた。【秋山信一】

毎日新聞

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