ASEAN:「大量破壊兵器に懸念」議長声明案

2017/11/13 11:40 

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 【マニラ西脇真一、福岡静哉】東南アジア諸国連合(ASEAN、加盟10カ国)首脳会議が13日、マニラで始まった。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応が焦点。毎日新聞などの入手した議長声明案によると、「核兵器や化学兵器、弾道ミサイル技術を含む大量破壊兵器開発の進展」について、重大な懸念を表明している。4月の首脳会議の議長声明に比べ脅威の内容を具体的に書き込み、北朝鮮批判を強めた。中国が進出を強める南シナ海問題については、タイトルだけで中身はまだ記載されておらず、議長国フィリピンによる調整が続いている模様だ。

 4月の声明は、核実験や弾道ミサイルの発射実験を取り上げ「最近の進展」について「重大な懸念」を示していた。今回の声明案では北朝鮮の核・ミサイル開発に加え4月声明になかった「化学兵器」にも言及。「大量破壊兵器開発の進展」は「地域全体の平和と安定にとって深刻な脅威になっている」と指摘した。そのうえで「国連安全保障理事会決議で課せられた義務を直ちに完全に履行するよう強く促す」と、北朝鮮に求めている。

 「化学兵器」にも言及したのは、今年2月にマレーシアで北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が猛毒の神経剤VXで殺害された事件を念頭に置いているとみられる。

 南シナ海問題については、4月声明では「一部首脳による懸念に留意する」という表現にとどまり、中国にも配慮した。フィリピンのドゥテルテ大統領は12日、「(会議で南シナ海の)主権問題は取り上げない」と述べており、対中批判を避ける文言で調整しているとみられる。

 一方、首脳会議にはミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相も出席。ミャンマーの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」が難民化している問題も協議される見通し。ASEAN外交関係者は「この問題をどう沈静化させようとしているのか、加盟国はミャンマー政府の説明を聞きたがっている」と話す。フィリピンのカエタノ外相は12日「(これまでの議論で)ミャンマーはASEANの支援が必要だと表明することに積極的だ」と語った。

 13日午後にはASEANと日本や米国、中国、韓国との個別の首脳会議が予定されている。14日はASEANプラス3(日中韓)首脳会議のほか、ASEANと日米中など8カ国首脳による東アジアサミットが開かれる。

毎日新聞

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