米国:強制送還「免除制度」撤廃を差し止め 加州地裁

2018/01/10 18:26 

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 【ロサンゼルス長野宏美】米西部カリフォルニア州の連邦地裁は9日、子供の頃に親に連れられ入国した不法移民の強制送還を免除する制度の撤廃について、一時差し止めを命じた。

 トランプ政権は昨年9月、オバマ前政権が導入した制度の打ち切りを発表し、3月に撤廃期限が迫っていた。「ドリーマー」と呼ばれる制度の対象者は全米で80万人に上るとされ、カリフォルニア大学などが「学生らの損失に直面している」などとして、撤回を求めて提訴していた。

 判事は制度の対象になったことがない人の新たな申請を受ける必要はないが、更新には対応するよう命じた。効力は全米に及ぶ。

 トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで与野党の議員と会談し、メキシコ国境の壁建設費用の計上を条件に、民主党が求める「ドリーマー」の救済法案を支持する姿勢を示した。

毎日新聞

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