ドイツ:大連立の協議が難航 税制・難民で隔たり

2018/01/12 10:28 

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 【ベルリン中西啓介】メルケル独首相の国政最大会派キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と国政第2党・社会民主党による大連立政権継続を目指す政策協議が難航している。税制や難民問題を巡る意見の隔たりが埋まらず、徹夜の協議は12日も続いている。連立交渉が決裂すれば、戦後初の連邦議会(下院)解散による再選挙の見通しが強まる。政権空白で長引く混乱を避けるため、各党は大幅な妥協を迫られている。

 今回の協議は7日に始まった。各党幹部39人が財政、社会保障、難民問題など15の作業部会で、政権協定の協議入りに向けた合意が可能か議論してきた。当初は11日中に結論を出し、社民党は12日朝の幹部会で合意の内容を精査。政権協定作成が可能と判断すれば、21日に西部ボンで開く臨時党大会で、党員の同意を取り付ける方針を決めていた。

 だが、中低所得者の負担を減らし富裕層への増税を求める社民党に対し、10月に主要地方選を控える企業寄りのCSUが反対。難民政策や社民党が求める医療保険改革でも対立があり、社民党の交渉担当者は独紙ビルトに「CSUが何でも阻止しようとする」と不満を漏らしたという。

毎日新聞

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