トランプ政権:州政府に22兆円 インフラ投資計画を発表

2018/02/13 01:16 

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 【ワシントン清水憲司】トランプ政権は12日、インフラ投資拡充に向けた計画を発表した。今後10年間で連邦予算から2000億ドル(約22兆円)を州政府などへの補助金や融資として拠出し、地方・民間資金と合わせ総額1.5兆ドルの投資を目指す。ただ、大型減税や国防費増額で財政赤字が急拡大する見通しで、財源の確保には困難が伴いそうだ。

 ホワイトハウスによると、政府拠出金2000億ドルのうち1000億ドルはインフラ投資計画の実施を促すため、州政府などに対して事業額の2割を上限に補助金として交付する。500億ドルを特にインフラが不足する地方に投じたり、先進的な事業や自治体向け融資にもそれぞれ200億ドルを充てたりする。これをテコに地方・民間資金をインフラ投資に呼び込む狙いだ。

 米国では道路や橋、港湾などインフラの老朽化が進んでおり、今回のインフラ投資計画は政権にとって、今年実施した大型減税に続く経済政策。さらに2019会計年度(18年10月〜19年9月)予算教書の目玉とする考えだ。

 ただ、大型減税のほか、今月9日にも国防費を中心に今後2年間の歳出上限を約3000億ドル分引き上げたばかりで、財政状況は急激に悪化しつつある。マルバニー行政管理予算局長は11日、米テレビ番組で19年度の財政赤字が1兆ドル規模に膨らむとの見通しを明らかにし、「金利が急上昇する恐れがある」と語った。

 トランプ政権はほかの歳出を削減して財源を工面する方針だが、米国では予算編成権は議会にあるため、今回の計画も政権からの提案にとどまる。ここのところ、金利上昇への懸念が株価急落につながっており、想定通りの財政拠出ができるかは不透明な情勢だ。

毎日新聞

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