転勤:留意点を指針に 今年度中に策定へ 厚労省

2017/01/11 22:17 

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 企業で働く従業員が、転勤と子育てや親の介護などを両立しやすくするため、厚生労働省の有識者研究会が11日、初会合を開いた。共働きが増える中、転勤によって家庭生活と仕事の両立が厳しくなるケースもある。厚労省は今年度中に、企業が従業員を転勤させる際の留意点などを記した指針をまとめる方針だ。

 2015年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、働き盛りの世代が子育てや親の介護をしやすい環境整備を目指し、転勤の見直しを含む多様な働き方を促すことなどが明記された。これを受け、研究会が設置された。

 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査によると、33.7%の企業でほぼ全ての総合職の正社員に転勤の可能性がある。社員の人材育成や組織の活性化などを理由としているが、転勤の免除や配慮を求めたことがある従業員も12.2%いた。そのうち親の介護を理由としたのが23.2%、出産・育児が16.9%だった。配慮がなく転勤することになったケースも30.5%あった。

 指針に盛り込む留意点は、企業側が従業員に転勤の期間の見通しを示したり、転勤の目的を丁寧に説明したりすることなどが想定される。【阿部亮介】

毎日新聞

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