森友学園:再生法申請、債務の支払い一時停止

2017/04/21 13:11 

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 国有地を購入して小学校開校を計画していた学校法人「森友学園」(大阪市)は21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。関係者への取材で分かった。学園は先月、小学校開校を断念したが、未払いの建設工事費が15億円を超えるなど、多額の債務を抱えていた。今後、同法の手続きの下で経営再建を目指す。

 民事再生の申し立てを受け、地裁は債務の支払いなどをいったん停止する「保全管理命令」を出し、学園の財産などを管理する保全管理人の弁護士を選任した。

 学園は2014年10月、大阪府豊中市の国有地に小学校を開校する計画で、府に学校設置認可を申請。翌年、国と借地契約を結び、小学校の建設を始めた。

 その後、学園は16年に国有地を1億3400万円で購入したが、鑑定評価額の14%で、8億円以上安く売買されていたことや、学園が建設工事費について金額の異なる3種類の契約書を国などに提出していたことなどが発覚した。学園は今年3月に学校設置申請を取り下げ、籠池泰典理事長は辞任を表明。学園は校舎を解体して更地にした上で、土地を国に返還する必要に迫られていた。

 今後、民事再生の計画が債権者集会で同意を得られれば、運営する幼稚園の事業継続も可能になる。【三上健太郎、岡村崇、遠藤浩二】

毎日新聞

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