沖縄ヘリ炎上:同型機を4日間飛行停止 日本側の要請受け

2017/10/12 21:01 

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが11日夕、同県東村(ひがしそん)高江の民有地に不時着後、大破し炎上した事故で、小野寺五典防衛相は12日、在日米軍に対し、安全確認が終わるまで日本国内で同型機の飛行を停止するよう求めた。在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は同日、沖縄県内にある同型機の運用を96時間(4日間)停止するよう指示した。

 小野寺氏は12日に防衛省で行われた在日米軍のシュローティ副司令官との会談で「沖縄県民に大きな不安を与えたことは誠に遺憾だ」と伝え、米海兵隊の他の航空機についてもトラブルが相次いでいるとして、改めて安全性を確認するよう要請した。また、事故現場に同型機の運用経験などがある自衛官4人を派遣し、米軍との情報共有や安全確認の検証などに当たらせることも明らかにした。

 シュローティ氏は初期の事故調査で安全性が確認されるまで同型機の運用を停止することに同意し、小野寺氏に「沖縄県民の懸念や心配は十分理解している。安全性が最優先事項だ」と伝えた。ヘリが不時着した民有地については「きちんと戻した上でお返ししたい」と話した。

 在日米軍から防衛省への説明によると、事故を起こしたヘリは海上での訓練中にエンジンの炎上を示す警告灯が表示され、実際に煙が機内に入ってきたため、機長が民家のない牧草地への緊急着陸を決断した。米軍は「着陸はコントロールして行われた。着陸後にエンジンを切って乗員は退避した」と説明しているという。【前谷宏】

毎日新聞

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