除染作業:実習生受け入れ停止措置 岩手の建設会社

2018/07/13 10:25 

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 外国人技能実習生が実習計画になかった東京電力福島第1原発事故後の除染作業に従事していた問題で、法務省は13日、岩手県内の建設会社に対して入管法に基づく実習生受け入れ停止(5年間)の措置を取ったと発表した。同省などのこれまでの調査で、他に福島、千葉両県の3社が実習生に除染作業をさせていたことも判明し、同省は何らかの措置を講じるとしている。

 法務省によると、岩手県内の建設会社は2016年9〜12月と17年3〜5月、小型建設機械を使う実習計画だったベトナム人実習生3人に、福島県内で除染作業をさせていた。また、除染作業に伴う国からの特殊勤務手当(1日6600円)も、一部しか支払っていなかったという。

 技能実習制度は17年11月、受け入れ先への監督を強化する技能実習適正化法が施行されて新制度に移行した。3月には政府が技能実習生による除染作業を禁じる答弁書を閣議決定しているが、今回は旧制度下での事案で、入管法に基づく措置にした。

 調査は、法務省のほか、同省と厚生労働省が所管する監視機関「外国人技能実習機構」が、3月以降に実施。国直轄で除染をする「除染特別地域」や、市町村中心で除染をする「汚染状況重点調査地域」にある建設会社など1002社を対象にした。9月末までかかる見通しで、今回は6月末までに調査を終えた182社について結果を公表した。【和田武士】

毎日新聞

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