ICタグで値引き情報確認 コンビニとドラッグストアで経産省が実証実験スタート

2019/02/12 20:29 

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 経済産業省は12日、東京都内のコンビニエンスストアとドラッグストア5店舗でICタグ(電子荷札)を使った実証実験を始めた。28日までタグの情報をもとにした商品の値引きや広告の掲示を行い、消費行動への影響を調べることで利用業種の拡大につなげる考えだ。

 ICタグには消費期限や生産地、出荷日などの商品情報を書き込むことができる。バーコードと異なり、複数のデータを同時に読み取れるため、人手不足対策や生産性向上につながると期待される。セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニ5社は2025年までに国内全店舗に共通のICタグを導入する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を17年に発表。これまでも普及に向けた実証実験を行ってきた。

 今回の実験に参加するローソンゲートシティ大崎アトリウム店(品川区)では、陳列棚に設置されたICタグの読み取り機が消費期限が近く、値引きとなるパンを買い物客のスマホに通知。「LINEPay」での支払いに限り、ポイントを還元する。担当者は「商品をお得に購入でき、店舗にとっては値札の張り替え作業や食品ロスを減らせる」と期待する。

 ICタグの普及にあたっては、現状では1枚あたり最安値でも5円はかかるコストを1円以下にしなければ利益は見込めないなど、解決すべき課題も多く、今後の行方が注目されている。【藤渕志保】

毎日新聞

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