日産自動車は１２日発表した２０１８年４～１２月期決算で、有価証券報告書（有報）に未記載だったカルロス・ゴーン被告への役員報酬約９２億円を一括計上した。有報への役員報酬過少記載事件を受けた措置で、西川広人社長は同日の記者会見で実際の支払いには否定的な姿勢を示した。

　ゴーン被告と日産は、１０～１７年度の有報に、将来支払いが確定している役員報酬を記載しなかったとして２度起訴された。ゴーン被告側は報酬は未確定と主張しているが、日産は内部調査や起訴内容に基づき、０９～１７年度の９年分で計９２億３２００万円の報酬が未記載になっていると認定。１８年４～１２月期決算で「給料および手当」として追加計上した。過少記載に該当する有報も訂正する方針。

　西川社長は会見で「不祥事を起こしたことを大変申し訳なく思っている。大きな責任を感じている」と改めて陳謝。追加計上分のゴーン被告への報酬については「実際に支払うという結論に至るとは思っていない」との認識を示した。今回の追加計上によって「日産は原則として報酬を支払う義務がある」（元東京地検検事の落合洋司弁護士）との指摘があるが、当面は支払いを凍結する方針だ。

　一方、西川社長は、仏自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール新会長と近く会談する意向を明らかにした。今週後半にも日本で行われる見通しだ。

　西川氏は日産とルノー、三菱自動車の３社連合について「われわれの大きな強みであり財産だ」と強調。新体制となったルノーと「まずは信頼関係を醸成する」として、今回のスナール氏との会談では、日産の経営体制の説明や役員の紹介を優先させ、資本関係の見直しなどは中期的な課題として時間をかけて議論する姿勢を示した。【松本尚也、柳沢亮】