東証、終値1万9000円台回復 米の経済対策を好感

2020/03/25 20:30 

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 25日の東京株式市場の日経平均株価は続伸し、前日比1454円28銭高の1万9546円63銭で取引を終えた。終値が1万9000円台を回復したのは今月11日以来約2週間ぶりで、上昇幅は1990年3月26日(1468円33銭)に次ぐ過去5番目の大きさとなった。新型コロナウイルス感染拡大を受けた米国の2兆ドル(約220兆円)規模の経済対策が成立する見通しとなったことが好感された。

 24日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均が大幅に反発。前日に米連邦準備制度理事会(FRB)が国債などの金融資産を無制限で購入する量的緩和を発表したのに加え、米議会で与野党が経済対策に関する法案で近く合意するとの期待感から買い注文が殺到した。終値は前日比2112・98ドル高の2万704・91ドル。1日の上げ幅としては過去最大だった。

 この流れを引き継ぎ、25日の東京市場は大幅に続伸して取引を開始。東京オリンピックの開催延期は「中止という最悪の事態は避けられた」(市場関係者)と悪材料とならなかった。午後の取引では「トランプ政権と与野党が経済対策案に合意した」と伝わり、上げ幅がさらに拡大。中国や韓国などアジア株も軒並み上昇した。

 野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「FRBの量的緩和や米国の経済対策などで、市場のパニック状態に歯止めがかかりつつある。日経平均は2万円まで戻る可能性もあるが、感染拡大は続いており市場の警戒感は根強い」と話す。【松岡大地】

毎日新聞

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