地震保険の基準料率、全国平均0.7%引き下げ 07年以来

2021/06/10 20:25 

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 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は10日、住宅向け地震保険の基準料率を全国平均で0・7%引き下げる内容の改定を金融庁に届け出たと発表した。引き下げは2007年以来で、11年の東日本大震災以降では初めて。金融庁の審査を経て、損保各社が22年度にも保険料に反映させる。

 政府の地震調査研究推進本部が3月に公表した地域ごとの大地震の発生確率を示すデータで、地盤の揺れに関する数値を下方修正した地域があったことや、耐震性の高い建物が普及したことなどを反映した。地震保険は地震や津波などに伴う損失を補償する保険で、火災保険とセットで加入し、契約期間は最長5年。地震保険の基準料率は東日本大震災以降、4回連続で引き上げとなっていた。

 基準料率は地域ごとの地震の発生リスクや建物の構造によって都道府県で異なる。今回の改定では、鉄筋コンクリートなど耐火性の高い建物は38道府県で引き下げ、4都県が据え置きとなった。引き上げは5県だった。木造家屋などは耐震性の高い建物の普及が進んだことから44都道府県で引き下げとなり、1県で据え置き、2県で引き上げとなった。

 地域ごとの差は大きく、耐震性の高い建物では大分県が3割以上の引き下げとなる一方、茨城、埼玉、徳島、高知の4県は約3割の引き上げとなった。【池田美欧】

毎日新聞

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