みずほ銀などに金融庁が業務改善命令へ システム障害 頭取辞任へ

2021/06/10 22:28 

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 みずほ銀行で2~3月に4度のシステム障害が相次いだ問題を巡り、金融庁はみずほ銀と親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)に対し、近く業務改善命令を出す方針を固めた。システム障害の責任を取り、みずほ銀の藤原弘治頭取(59)は月内に辞任し、予定されていた会長就任も取りやめる方針だ。

 みずほ銀のシステム障害は、2月28日に預金口座のデータ移行作業中に発生。キャッシュカードなどが現金自動受払機(ATM)から戻らなくなるトラブルが全国で計5244件も発生。その後も、ATM障害やデータセンターの機器故障による外貨建て送金の遅れなどが続いた。

 これを受け、金融庁はみずほ幹部の聞き取りや立ち入り調査を実施。短期間で障害が相次いだことに加え、ATMに利用者が長時間放置される状態になるなど、障害発生時のみずほ銀の対応を問題視しており、業務改善命令は避けられないと判断している模様だ。

 一方、みずほFGは外部の弁護士らによる第三者委員会を設置して、障害の原因や再発防止策についての調査報告を求めている。みずほFGは、第三者委が近くまとめる報告書を踏まえ、社内処分を含む人事案を最終判断する。

 藤原頭取は相次いだシステム障害の責任を取って辞任し、いったん発表されていた会長就任も取りやめる。みずほFGの坂井辰史社長(61)は役員報酬の減額となる方向だ。

 みずほは2002年と11年にも大規模なシステム障害を起こした。この際も金融庁は業務改善命令を出し、当時の頭取らが辞任した。【釣田祐喜、竹地広憲、池田美欧】

毎日新聞

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