米新興企業のオープンＡＩが非営利重視から営利目的の企業形態への転換を検討していると２６日、複数の米メディアが報じた。生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」の開発を支えてきた幹部の退社も相次いでおり、経営戦略が曲がり角を迎えている。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、オープンＡＩはパブリック・ベネフィット・コーポレーション（ＰＢＣ）という公益重視の企業形態への変更を検討している。非営利部門も残す複雑な形態のため、移行には数年かかる可能性があるという。

　オープンＡＩはもともと「人類全体に利益をもたらす」との理念で設立された非営利組織。２０１９年に研究費不足のため民間企業から資金を受け入れる営利部門を設立したが、利益配当に上限を設けるなど通常の企業とは異なる組織形態を続けてきた。

　ＡＩの開発促進には巨額の資金が必要で、オープンＡＩは最大６５億ドル（約９０００億円）の資金調達をマイクロソフトやアップルなどと交渉しているとされる。この交渉を前進させるためにも、利益配当の上限撤廃など体制の変更が必要になったとみられる。

　一方、オープンＡＩはサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）を支えてきた技術部門トップのミラ・ムラティ氏が２５日に退任すると発表。アルトマン氏は、別の２人の幹部も退任を決めたと明かし、「３人とも友好的な決断だった」と円満退社を強調した。

　オープンＡＩでは２３年１１月に経営路線の対立が原因とみられるアルトマン氏の解任騒動が発生。社員らの要望を受けすぐにアルトマン氏はトップに復職したが、今年５月以降、共同創業者が退任するなど幹部の流出が続いている。【ワシントン大久保渉】