自民党の新総裁に石破茂元幹事長が選出された。閣僚や党幹事長を歴任し、安全保障や地方創生など幅広い政策に精通した石破氏に、民間企業や財界からは２７日、期待の声があがった。その一方「政治とカネ」の問題でけじめをつけるように求める意見もあった。

　日本商工会議所の小林健会頭は東京都内で記者の取材に応じ、石破氏について「いろいろな課題から逃げない、正面から取り組む姿勢は以前から評価している」と語った。

　小林会頭は日本の経済が現在、岐路にあるとの認識を示したうえで「３０年以上続いたデフレを転換すべく賃上げも含めて前向きな第一歩を踏み出せたところ。これを折れることなく新総裁と一緒に展開していきたい」と話した。

　日本郵政の増田寛也社長は記者会見で「国内は人口減少で地方の存在感が希薄になり、今のままでは東京と地方の対立が激化する」と懸念を示した。

　石破氏が特に地方創生に意欲的なことから「自ら足を運び、地方の問題に大変詳しい方。これまでの知見や感覚をいかしてほしい」とエールを送った。

　セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は「節約意識や将来不安による生活防衛意識の高まりが懸念される中、経済成長に伴う消費拡大という好循環による豊かな社会の実現に向けて、官民一体となって取り組んでいただきたい」とするコメントを発表した。

　経団連の十倉雅和会長は、産業活動の基盤となるエネルギー政策や持続可能な全世代型社会保障制度、多様性を尊重する社会づくりなどの課題があるとし、「強力な内閣、党役員の陣容を整えたうえ、政策を迅速に推進できる安定した政治体制の確立を期待する」との談話を出した。

　経済同友会の新浪剛史代表幹事は、今回の総裁選を「政治に対する国民の信頼を回復するために重要な契機となるべき選挙だったが、自民党の不信感の払拭（ふっしょく）にはつながらなかった」と指摘。新総裁には政治資金規正法をはじめとする「政治とカネ」の問題に決着をつけるべくリーダーシップを発揮してほしいなどとするコメントを公表した。

【加藤結花、藤渕志保】