トランプ米大統領は１２日、日本などに対する２５％の自動車関税について「そう遠くないうちに引き上げるかもしれない。高ければ高いほど、ここ（米国）に工場が建設されるようになるからだ」と述べ、税率引き上げの可能性を示唆した。自動車関税は日米関税交渉の主要議題で、大詰めを迎えている協議に影響を与える可能性がある。

　トランプ氏はホワイトハウスで「自動車労働者を守るため、全ての海外製の自動車に２５％の関税を課している」と述べたうえで、米国への投資を更に促すため税率を引き上げる可能性を示唆した。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が米国内での増産に向け、４０億ドル（約５７００億円）の設備投資を決めたことなどに触れ、関税が自動車メーカーの「米国回帰」に効果を発揮しているとの見方を強調した。

　トランプ政権は４月３日、国家安全保障の脅威を理由に、通商拡大法２３２条に基づき２５％の自動車関税を発動。既存の関税に上乗せする形で、乗用車への関税を２７・５％に引き上げた。自動車部品に関しても、５月３日に原則２５％の関税を発動している。

　トランプ政権は同じ法律に基づき、３月に鉄鋼・アルミニウムに対する２５％関税を発動。鉄鋼業界をより強く保護する狙いから、６月上旬には税率を２５％から５０％に引き上げている。

　◇赤沢氏、６回目の協議へ

　日米関税交渉を巡っては、赤沢亮正経済再生担当相が１３日に訪米し、ベッセント財務長官らと６回目の協議に臨む予定。１５～１７日の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた日米首脳会談での合意を視野に協議を加速させている。赤沢氏は１３日、訪米に先立ち羽田空港で記者団に対し、トランプ氏が自動車関税の引き上げを示唆したことに関し、「（日米間の）交渉がまとまれば別枠、特別扱いになる」と述べ、交渉に注力する考えを示した。

　日本は基幹産業である自動車の関税撤廃を強く求めている。米国も日本に対する自動車分野での貿易赤字を問題視しており、難しい交渉が続いている。【ワシントン大久保渉、古川宗】