全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の山野徹会長は３０日、農林水産省で鈴木憲和農相と会談し、鈴木氏が後押しを検討している自治体による「おこめ券」の配布について、ＪＡグループとして支持を表明した。会談後、山野氏が記者団の取材に明らかにした。

　山野氏は高止まりしているコメ価格の対策について、「消費者の皆さんの理解も大事。おこめ券（の配布）などについて、我々（ＪＡグループ）としても支持していいのかなと思っている」と鈴木氏に伝えたことを説明した。

　支持した理由について、ＪＡグループの全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が発行する「おこめギフト券」の利益拡大になるからかと問われると、山野氏はそれを否定した上で「コメが高止まりしている中で、買えないという方もいる。それ（おこめ券配布）も一つの策ではないかという考え方だ」と理解を求めた。

　おこめ券は全農のほかに、コメの卸売業者でつくる全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）の「おこめ券」などもある。自治体の配布を巡っては、東京都台東区が１０月、区内の全世帯を対象に、全農のおこめギフト券の配布を始めるなど、いくつかの自治体で動きがある。

　ただおこめ券は、高騰しているコメの消費を促し、需要の増加によって現在の価格を下支えする効果もあるとされ、米価安定に役立つのかについては疑問を持つ意見もある。

　また一部で、業界への利益誘導につながりかねないという懸念も出ている。こうした声について、鈴木氏は２７日の民放番組で「私は（農業）票のために、何かをするということは一切ない」と強調している。【中津川甫】