政府は１２日、高市早苗政権の発足後初となる経済財政諮問会議を開き、首相が掲げる積極財政に基づく経済財政運営のあり方について議論した。近く策定する経済対策の裏付けとなる補正予算について、複数の民間議員は１３・９兆円を計上した２０２４年度一般会計補正予算を上回る規模が必要と主張。新体制の諮問会議は歳出拡大を求める「リフレ派」の色が鮮明になった。

　民間議員４人のうち、新たに加わった元日銀副総裁の若田部昌澄早稲田大教授と第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、内閣府が近く公表する７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が米国の関税政策の影響を受け大幅なマイナス成長になるとの民間予想を踏まえ、２４年度を上回る補正予算を求めた。永浜氏は「前年を上回らないと積極財政の期待が低下する可能性がある」と強調。若田部氏は会議後、「相応の規模感は必要ではないか」と述べた。

　財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化目標についても議論した。首相は７日の国会答弁で、戦略的な財政出動のために単年度でのＰＢ黒字化目標を取り下げる意向を示していた。

　若田部氏は「黒字化目標はデフレ（物価下落）時代の歴史的産物、歴史的使命を終えた」と意見した。一方、民間議員に再任された経団連の筒井義信会長は１０日の記者会見で「（黒字化の）単年度目標は引き続き重要だ」との考えを示したが、会議では触れずに「市場の信認を常に得る必要がある」と述べるにとどめたことを記者団に明かした。

　首相は会議で、同席する日銀の植田和男総裁を前に「今後の強い経済成長と安定的な物価上昇の両立の実現に向け、適切な金融政策運営が行われることが非常に重要だ。今後とも政府・日銀が一体となって、国民経済の発展に向けて取り組む」と述べた。２４年の自民党総裁選では「金利を今、上げるのはあほやと思う」と述べたこともあり、今回の発言の真意が注目される。【山口敦雄、妹尾直道、原諒馬、大野航太郎、神山恵】