元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁判決を巡り、日本政府は１２日、日韓請求権協定に基づいて韓国側に要請した政府間協議を受け入れるよう韓国政府に改めて要請した。日本政府は１月９日に協議を申し入れたが、日本側が設定した今月８日の期限までに回答がなかった。日本政府は再要請後に一定期間は韓国側の対応を待つが、それでも協議に応じなかった場合は、第三国を交えた仲裁委員会の設置を要求する方針だ。

　外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が１２日午前、在日韓国大使館の金敬翰（キム・キョンハン）次席公使を呼び出し、政府間協議の早期受け入れを改めて求めた。日本政府は韓国側が応じる可能性は低いとみているが、仲裁委員会や国際司法裁判所（ＩＣＪ）など国際裁判への付託を見据え、国際的に「話し合いによる解決のために努力する姿勢」（外務省幹部）をアピールする狙いもある。【秋山信一】