米経済対策第3弾は総額2兆ドル 個人現金給付、航空会社支援など 

2020/03/25 20:01 

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 トランプ米政権と米議会与野党は25日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため総額2兆ドル(約220兆円)規模の経済対策で合意した。個人に対する現金給付や、需要が急減する航空会社や中小企業への資金支援が柱。上下院は今週中の可決を目指しており、トランプ大統領の署名を経て成立する見通し。

 今回の対策は第3弾となる。対策の規模は、2019年の米国内総生産(GDP)の9%超に相当する。2008年のリーマン・ショックに伴う金融危機を受けてオバマ政権(当時)がまとめた総額7800億ドルを上回り、経済対策として過去最大規模になる。

 トランプ政権と与党・共和党の経済対策案は、成人に最大1200ドル(約13万円)、未成年に500ドルの現金給付のほか、外出制限で打撃を受けている航空・観光業界などの企業支援に5000億ドル、中小企業の資金繰り支援に3500億ドルを盛り込んだ。

 これに対し野党・民主党は、巨額の企業支援策に対し「大企業の利益を優先している」と反発。失業者支援の大幅拡充を求めたため、与野党協議が難航していた。最終的に、大企業支援に対する議会の監査強化のほか、失業保険や医療機関・地方政府への支援を拡充することで折り合った。

 クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は24日、第3弾の対策には米連邦準備制度理事会(FRB)の資金供給制度への政府拠出が盛り込まれており、「FRBは企業や金融市場に最大4兆ドルの資金供給が可能になる」と説明。景気刺激効果は最大6兆ドル分に達すると主張している。

 米国各地で外出規制や休業が広がり経済活動が急停止するなか、大規模な財政出動とFRBの資金供給で企業や個人の資金繰りを支える。【ワシントン中井正裕】

毎日新聞

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