攻撃再開の構え捨てず タリバン報道担当者 国際支援は要請

2021/05/04 17:59 

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 アフガニスタンの旧支配勢力タリバンのムハンマド・ナイーム報道担当者が毎日新聞の書面インタビューに応じた。米国がアフガン駐留米軍の撤収期限を5月1日から9月11日に先送りしたことについて、ナイーム氏は「必要な措置を取る権利を有している」と強調。2020年2月に米国との間で和平合意に署名して以来、自制していた外国部隊への攻撃を再開する可能性を排除しなかった。

 4月下旬の書面インタビューでナイーム氏は、タリバンが武力で権力を奪取する可能性について「優先しているのは対話を通じて目標を達成することだ。政治的に解決することを目指している」と主張した。

 だが実際には、タリバンは20年9月に始まったアフガン政府との和平協議で「暴力」をテコに政府側に揺さぶりをかけ、協議を優位に運ぼうとしてきた。

 4月下旬から延期された和平に関するトルコでの国際会合も「米軍の駐留延長は合意違反」だとして出席を拒否している。

 また、国連の監視チームがタリバンと国際テロ組織「アルカイダ」が今も連携しているとする報告書を2月に発表したことについて、タリバンと対立するアフガン政府の支援者による誤った「証言や情報」に基づくものだとした。ただ、複数のタリバン部隊長は毎日新聞の取材に連携を認めている。

 さらに、1996~2001年に政権を担った時期を振り返り「治安回復や分断されていた国を一つにまとめた。だが国際社会は我々に協力的ではなく、制裁を科した」と主張した。

 その一方で「我々は全ての分野で経験を積んだ。(国際社会は)内政干渉すべきではないが、アフガン国民とイスラム首長国(タリバン)に支援の手を差し伸べ、協力してくれることを求めたい」と強調。国際社会から再び孤立する事態は避けたい思いもにじませた。【ニューデリー松井聡】

毎日新聞

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