フランスのマクロン政権は１６日、受給開始年齢を６２歳から６４歳に引き上げることを柱にした年金改革法案を下院で強行採択した。上院は通過したが、下院での可決が見込めなかったため、憲法に規定された採決なしの特別措置を使った。法案を巡っては反対派による抗議デモが国内全土に広がっていた。強行採択で反発が強まり、混乱がさらに深まる恐れがある。

　下院は２０２２年の選挙で与党が過半数割れした。ボルヌ首相は、法案を強制的に採択できると定めた憲法４９条３項を適用すると表明。野党議員からブーイングが起き、議会は一時中断された。政権側は最終的に強行採択した。

　仏メディアによると、強行採択を受け、中道左派・社会党のフォール党首は「過半数の支持を得られないのなら、大統領は（本来は）法案を撤回しなければいけない」と批判。極右・国民連合のルペン議員は、マクロン氏にとって「完全な失敗だ」と語った。

　野党側は近く、内閣の不信任決議案を提出する方針で、２０日にも採決が見込まれている。不信任案が可決されれば法案は廃案となるが、現時点では否決されるとの見方が強い。

　政権は１月、公的支出の削減を図るため年金改革法案を発表した。国民の反発は大きく、労組のストライキやデモを招いた。国内各地でデモが起き、今月７日には計約１２８万人が参加した。

　パリではゴミ収集作業員らがストを続けているため、約７６００トンが未回収のまま路上に放置されている。積み上がったゴミの悪臭やネズミの繁殖が、深刻な衛生問題となっている。

　マクロン氏は１期目でも年金制度改革を目指したが、１９年に国鉄職員らのストが頻発し断念。２２年の大統領選で改めて看板公約に掲げ再選された。【ブリュッセル岩佐淳士】