米連邦政府の借金限度額「債務上限」の引き上げを巡るバイデン政権と野党・共和党の交渉が難航していることを受け、米金融市場が神経質な値動きとなっている。ダウ工業株３０種平均は２５日まで５営業日連続で下落し、デフォルト（債務不履行）に備えた米国債の保証料率も一時約１４年ぶりの水準に高騰した。「タイムリミット」とされる６月１日に向け警戒ムードが一段と強まりそうだ。

　ニューヨーク株式市場のダウ平均は２５日、前日比３５・２７ドル（０・１１％）安の３万２７６４・６５ドルで取引を終えた。同日午前に発表された１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が上方修正されるなど、米経済の底堅さを示す明るいニュースが入ったにもかかわらず売り注文が先行した。

　投資家心理を冷え込ませているのは、債務上限引き上げ交渉の先行き不透明感だ。タイムリミットが残り１週間と迫っているにもかかわらず与野党合意のめどが立っておらず、史上初の米国債デフォルトが現実味を帯びてきた。２４日には格付け大手フィッチ・レーティングスが米国を最高位の「ＡＡＡ」から格下げする可能性を発表した。

　イエレン米財務長官は今月１日、上限を引き上げなければ最速で６月１日にも政府の資金繰りが行き詰まると発表。デフォルトの具体的な時期が示されたことで、投資家の不安心理が一気に強まった。ホワイトハウスと共和党の協議が行き詰まり、交渉が一時中断となった１９日以降、ダウ平均は５営業日連続で下落し、１日からの下げ幅は１２００ドルを超えている。

　米国債デフォルト時の保険となる金融商品「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」の保証料率も上がっている。取引の多い５年物国債のＣＤＳは１８日に一時０・７％近くまで上昇し、２００９年３月以来約１４年ぶりの高水準をつけた。足元でも０・６％前後と年初の約３倍の高い保証料率で取引されている。

　国債市場では６月上旬ごろに満期を迎える米国債だけが売り込まれる異例の事態も発生している。政府資金が残る５月下旬までと四半期ごとの法人税収が入ってくる６月中旬以降は問題なく償還されるが、「その間は政府資金が枯渇してデフォルトが発生しやすい」との見方が強まっているためだ。

　１１年夏、当時のオバマ政権と共和党の間で債務上限引き上げ交渉が難航した際も、株価下落などで金融市場は混乱した。市場では「投資家は既に偶発的な米国債デフォルトの可能性を織り込み始めた。株価は更に落ち込む可能性が高い」（大手証券）との見方が出ている。【ワシントン大久保渉】