米国で２６日までの１週間に５件の死刑が執行された。ＡＰ通信によると、１週間の執行件数が５件に上ったのは２００３年７月以来。その中には中西部ミズーリ州で死刑囚が冤罪（えんざい）を訴え、被害者の遺族や検察官も執行に反対していたケースがあった。

　ＡＰ通信によると、２０日以降に南部サウスカロライナ、テキサス、オクラホマ、アラバマ、ミズーリの各州で１件ずつ死刑が執行された。

　ミズーリ州では２４日、１９９８年に女性が自宅で強盗犯に殺害された事件で、死刑判決を受けた黒人のマーセルス・ウィリアムズ死刑囚（５５）の刑が執行された。死刑囚は捜査段階から一貫して無罪を主張。元交際相手や知人が「（死刑囚が）殺害を認めていた」と警察に証言したが、物証はなかった。

　弁護側は現場に残された血のついた足跡や指紋、髪の毛は、いずれも死刑囚と一致しなかったと主張。「元交際相手や知人は犯罪歴があり、自分の事件の情状酌量や、捜査協力の報奨金が目当てだった」と訴えた。地元の検察当局も今年１月、捜査や裁判に問題があった可能性を指摘し、判決を再検討するよう裁判所に求めた。

　弁護側は、現場に残されていた刃物から検出されたＤＮＡの鑑定で無罪を証明する道を探っていた。ところが、今年８月、当時の検察当局者のＤＮＡ型と一致したことが判明。捜査当局が証拠品をずさんに扱っていた疑いが浮上したが、死刑囚とは別の「真犯人」のＤＮＡが検出されなかったことで、無罪の証明にはつながらなかった。

　検察は死刑囚に対して、死刑を回避して、終身刑を受け入れる司法取引を提案した。被害者の遺族も取引内容に同意。しかし、州司法長官が反対したため、司法取引も頓挫した。弁護側はさらに死刑執行停止を求めていたが、連邦最高裁が２４日に訴えを退け、即日執行された。

　米国では７２年に連邦最高裁が「死刑は憲法違反」との判断を示し、各州が死刑を廃止した。だが７６年に最高裁が判断を覆したため復活させる州が相次いだ。非営利団体「死刑情報センター」によると、全米５０州のうち２７州と連邦、軍に死刑制度がある。ただ、制度があるうちの６州と連邦は死刑執行を停止している。７６年以降の死刑執行件数は２６日に１６００件に達した。【ワシントン秋山信一】