アゼルバイジャン・バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）は途上国の地球温暖化対策の資金（気候資金）などを巡って協議が難航し、２２日までの予定だった会期を延長して２３日も厳しい交渉が続いた。

　ＣＯＰ２９は「ファイナンス（資金）ＣＯＰ」とも呼ばれ、２０２５年以降の資金調達の方向性が最大の焦点だった。再生可能エネルギーの導入など温室効果ガス排出削減策に加え、気候変動の悪影響を軽減するため、途上国側の資金需要は拡大している。資金の目標額は現行の「年１０００億ドル（約１５兆５０００億円）」を下限とすることは決まっており、金額をどこまで引き上げるか、ドナー（出し手）に中国など新興国、産油国も巻き込めるかが注目されていた。

　議長国が２２日に公表した成果文書の草案は、先進国が主導する分の目標額を「３５年までに年２５００億ドル（約３８兆７５００億円）」とし、中国など新興国からの自主的な拠出も想定した内容だった。また、世界全体で途上国向けの資金を増やすため、３５年までに官民で少なくとも年１兆３０００億ドル（約２００兆円）まで拡大させることを目指し、全ての関係者に協力を呼びかけるとした。

　この草案に対し、途上国側からは先進国が拠出する目標額などへの不満が相次いだ。気候変動による悪影響に特に脆弱（ぜいじゃく）な島国のグループ「小島しょ国連合」は、提案された金額について「深く失望している。対策を著しく停滞させる内容だ」と反発した。

　また、２２日夜には環境活動家約５０人が草案の内容が途上国の求める内容とかけ離れているとして、無言で両腕を頭の上を組み、反対の意を示すデモを実施した。インド出身の環境活動家、キルタナ・チャンドラセカランさんは「途上国が実際に必要としている金額や内容とはかけ離れている。途上国の人々が温暖化に強く立ち向かうことができるよう、私たちは最後まで支援していく」と語った。【バクー山口智】