トランプ米大統領は２６日、欧州連合（ＥＵ）に対して２５％の関税を課す考えを示した。自動車など幅広い品目を対象とする予定で、近く発表するという。トランプ氏は、ＥＵに対する巨額の貿易赤字をかねて問題視していた。２５％関税を強行すればＥＵからの報復措置は必至とみられる。

　トランプ氏はＥＵへの関税について「決断を下した。間もなく発表するつもりだが、一般的に言って２５％で、自動車や他の品目にも課す」と明言した。「ＥＵは我々の自動車も農産物も受け入れず、米国は巨額の貿易赤字を抱えている」と改めてＥＵへの不満を述べた。

　ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。

　２０２４年の米国のＥＵに対するモノの貿易赤字は２３５６億ドル（約３５兆円）で中国に次ぎ２番目に大きい。トランプ氏は、ＥＵが米国の４倍の１０％の自動車関税を課しているのに加え、ＥＵ加盟国が定める１５～２７％の付加価値税（ＶＡＴ）について「関税よりはるかに懲罰的だ」と批判していた。

　トランプ氏は、相手国が米国に課すのと同率の関税を発動する「相互関税」を４月２日以降に発表する考えを表明済み。税率を決める際には、ＶＡＴなど「非関税障壁」も参考にする方針だ。更に、すべての国から輸入される自動車に対し２５％の関税を課す計画も発表している。

　これらの関税と、トランプ氏が新たに述べたＥＵへの２５％関税との関係は不明だ。

　ロイター通信によると、欧州委員会の広報担当者は「ＥＵは自由で公正な貿易に対する不当な障壁に対し、即座に断固とした対応をとる」とコメントした。【ワシントン大久保渉】