トランプ米大統領は、米国内で５００万ドル（約７億５０００万円）の投資をすれば永住権を与える「ゴールドカード」を発行する構想を明らかにした。世界の富裕層を対象に大量販売する考えで、ロシアのプーチン政権を資金面で支えているとされる「オリガルヒ」（新興財閥）も対象になるとの認識を示した。

　米国では、海外投資家が永住権（グリーンカード）を取得するための「ＥＢ―５」と呼ばれるビザが設けられている。「米国への８０万ドルの事業投資と１０人の雇用創出（２年以内）」などが条件で、主に富裕層が申請している。

　トランプ氏は２５日、記者団に「非常にうまい考えがある。ゴールドカードを販売するのだ。５００万ドルの値段でグリーンカードの特権を与える」と述べ、ＥＢ－５ビザを廃止する代わりにゴールドカードを発売する考えを表明した。

　「１００万枚以上売れる。それで５兆ドルになる」と語り、販売収入を米財政赤字の穴埋めに充てる考えを示した。呼称を「トランプ・ゴールドカード」にしてよいとも述べた。

　トランプ氏は「何人かのオリガルヒを知っているが、好人物だ。以前ほど裕福ではないかもしれないが、彼らにも資格がある」と明言。カネさえ用意できればオリガルヒにもゴールドカードを販売する考えを示した。

　トランプ氏は、ゴールドカードの制度創設に議会の立法手続きは不要で、２週間以内に発行すると述べた。

　しかし、米シンクタンクのケイトー研究所は「議会の定めたＥＢ―５ビザの廃止や、議会の定めた上限を超えたグリーンカードの販売は合法的でない」と指摘。ＥＢ－５の年間取得希望者は５０００人未満で、トランプ氏の掲げる１００万枚販売は「不可能」との見方も示した。【ワシントン大久保渉】