韓国南東部・慶州で開かれていた、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は１日、総括文書「慶州宣言」など三つの成果文書を採択し、閉幕した。宣言では自由貿易を明確に支持する文言は盛り込まれず、自由で公正な貿易の実現や多角的貿易体制について盛り込んだ前回の宣言から後退する内容となった。

　首脳会議は、トランプ米政権が高関税政策による保護主義を強める中、自由貿易の重要性について各国で一致できるかが最大の焦点だった。トランプ大統領は欠席し、米国からはベッセント財務長官が出席した。

　慶州宣言は、グローバルな貿易体制が重大な挑戦に直面していると指摘し、「堅固な貿易と投資が地域の成長と繁栄に必須という共通認識を再確認した」と強調した。

　ただ、各国で自由貿易強化に向けて結束する姿勢は示されず、「変化するグローバル環境を乗り越えていくために経済協力を継続して深化させていく」との表現にとどめた。また、昨年の首脳宣言では世界貿易機関（ＷＴＯ）を中核とした多角的貿易体制の支持が盛り込まれたが、今年の宣言ではＷＴＯについて触れられなかった。

　李在明（イジェミョン）大統領は閉幕後の記者会見で、貿易と投資に関して意見に差があったことを明らかにした。その上で李氏は「（採択された）三つの文書はアジア太平洋地域を平和と繁栄の地域にするという指導者たちの明確な意思が集まったものだ」と強調した。

　首脳会議に参加した高市早苗首相は１日、閉幕後の記者会見で、米中韓の首脳らとの会談など一連の外交日程を振り返り、「『世界の真ん中で咲き誇る日本外交』を取り戻すための取り組みは始まったばかりだが、着実なスタートを切ることができた」と強調した。また、日本が２０３１年のＡＰＥＣ議長国を務めることが決定したことも明らかにした。

　一方、早期の衆院解散・総選挙に踏み込む可能性については「今は解散について考えている暇はない」と否定した。【慶州・日下部元美、高橋祐貴、大野航太郎】