ロシア外務省は１１日、「日本政府の反露政策への対応」として、日本の外務官僚や大学教授、新聞記者ら計３０人を無期限で入国禁止にすると発表し、対象者のリストを公表した。ロシアが２０２２年２月からウクライナで続ける「特別軍事作戦」を背景に、日露関係の冷却化がさらに進んだ形だ。

　リストには、ロシア研究者として知られる小泉悠・東京大准教授、廣瀬陽子・慶応大教授、岩下明裕・北海道大教授らの名前が記され、日本外務省からは北村俊博・外務報道官が含まれている。国際政治研究で著名な秋山信将・一橋大教授、細谷雄一・慶応大教授、遠藤乾・東大教授らの名前もある。

　マスメディアでは、毎日新聞▽朝日新聞▽読売新聞▽日本経済新聞▽共同通信▽ＴＢＳなどの記者らの名前が記載された。毎日新聞は、古賀攻客員編集委員が対象となったが、肩書として「政治部長・論説委員長」と記載されている。リストには他にも肩書が誤っている人がいる。

　日露関係を巡り、これまでも露外務省は複数回にわたって入国禁止の対象者リストを公表し、政治家や経済人も対象となってきた。

　高市早苗首相は１０月下旬の所信表明演説で、北方領土問題の解決と日露平和条約締結を目指す政府方針を示していた。ペスコフ露大統領報道官も「歓迎できる。我々も平和条約締結を支持している」とコメントしていた。【モスクワ真野森作】