トランプ米大統領は２８日、自身のソーシャルメディアへの投稿で、バイデン前大統領時代に「オートペン（自動署名機）」を使って署名がされた大統領令などの文書をすべて「無効にする」と主張した。トランプ氏は、バイデン氏の「認知機能低下」とオートペン使用を結びつけ、バイデン氏の周辺が実質的に大統領権限を行使していたと、明確な根拠を示さず主張してきた。その延長線上の発言だが、根拠や全ての文書を無効にする権限をトランプ氏が持っているかは不明だ。

　オートペンは、署名（サイン）を何度でも再現する機械。第二次世界大戦後の多くの大統領が使ってきたことで知られる。司法省法務顧問室は２００５年、大統領の法案への署名に関して、オートペンですることや、部下に指示して行うことも法的に問題ないとの見解を示している。しかし、トランプ氏はオートペン使用と認知機能低下を関連付け、バイデン氏が退任間際に実施した多くの予防的な恩赦などの有効性に疑問を投げかけている。

　トランプ氏は投稿で、バイデン氏がオートペンで署名した文書は約９２％に上るとし、それらは無効となり、今後一切の効力を有しないと主張した。ただし、９２％の根拠や、対象がどの文書なのかは明らかにしなかった。バイデン氏の側近らを「過激左派の狂人たち」と呼び「大統領職を奪った」と批判。オートペンを操作した人たちは違法行為を行ったため、バイデン氏が直接署名したものを除く全ての大統領令やその他の文書を無効にすると主張した。

　バイデン氏は退任後、米メディアに対し、在任時のオートペンの使用を認めたうえで、恩赦などの決定は全て自身が下したものであり、自身が関与しなかったという主張はばかげていると否定している。しかし、トランプ氏は投稿で「バイデンはオートペン操作に関与していなかった。もし関与していたと主張すれば、偽証罪で起訴される」などと決めつけた。

　トランプ氏は６月、大統領覚書で「バイデン氏の大統領令の大半は自身の手書きではなくオートペンだ」とし、認知機能の低下が判明した時期とも重なると主張。関連性を調査するよう司法長官らに指示した。９月には、ホワイトハウスの回廊に歴代大統領の肖像を並べて掲示し、バイデン氏の部分には本人の写真ではなくオートペンの写真を入れるなど批判を繰り返している。【ワシントン西田進一郎】