中国の傅聡国連大使は１日、台湾有事を「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁の撤回を求める書簡を、グテレス事務総長に提出した。本人がＸ（ツイッター）で明らかにした。傅氏による同趣旨の書簡提出は１１月２１日に続き２回目。日本の反論に「断固として反対する」と表明した。

　書簡で傅氏は、「中日間の深刻な対立の直接的な原因は、高市氏の挑発的な発言にある」と指摘したうえで、台湾問題への軍事介入を示唆したと主張。「戦後の国際秩序に公然と挑戦するもので、国連憲章の目的と原則に違反する」と述べた。さらに、日本が専守防衛の範囲を超え、再軍備を進めているとして警戒を呼びかけた。

　傅氏は１１月１８日の国連総会で、首相の国会答弁を非難し、日本は「安全保障理事会常任理事国入りを要求する資格は全くない」と主張。２１日に答弁撤回を求める書簡を送った。これに対し、日本の山崎和之国連大使は２４日、中国の主張は「事実に反し、根拠に欠ける」と反論する書簡を、グテレス氏宛てに送付した。【北京・畠山哲郎】