国民、参院選公約は児童手当増額や高速道路料金の値下げなど「アベノミクス対案」

2019/06/13 19:04 

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 国民民主党は13日、夏の参院選公約を発表した。「家計」「地域」を重視し、児童手当増額や高速道路料金の値下げなどを盛り込んだ。玉木雄一郎代表は記者会見で「アベノミクスの対案として、家計第一の経済政策を訴えたい」と語った。

 児童手当は、中学校卒業(15歳)までの子どもがいる世帯が支給対象だが、これを「18歳まで」に延長し、一律で月1万5000円に増やす。低所得の年金生活者には最低でも月5000円を加算。世帯年収500万円以下の家賃生活者に月1万円の家賃補助を支給する。

 普通車以下の高速道路料金は、平日2000円、土日祝日1000円を上限とする。「総合的な農業者戸別所得補償制度」も導入する。

 10月の消費税率10%への引き上げは「消費拡大による景気回復を十分に果たさなければ行うべきではない」と反対し、子育て支援拡充の財源を賄う「子ども国債」を発行する。

 憲法改正については「自衛権を行使できる限界を曖昧にしたまま、憲法9条に自衛隊を明記すべきではない」とした。2030年代を目標に「原子力エネルギーに依存しない社会(原発ゼロ社会)」を実現するとし、原発を再稼働させるには避難計画作成と地元合意が必須だとした。【東久保逸夫】

毎日新聞

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