GSOMIA破棄 安倍首相「韓国は賢明な対応を」 参院本会議答弁

2019/10/09 18:27 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 安倍晋三首相は9日の参院本会議で、韓国による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定に関し、「わが国独自の情報収集、米国との情報協力により万全の態勢をとっており、わが国の防衛に直接的な支障が生じるものではない」との認識を示した。一方、日本からの韓国への働きかけについては「日韓、日米韓の適切な連携の観点から、韓国側に賢明な対応を強く求めている」と述べた。

 国民民主党の大塚耕平参院会長への答弁。

 日韓GSOMIAは機密情報の共有を円滑に行うための取り決めで、北朝鮮の弾道ミサイルへの対処などに役立ってきた。現状では来月23日午前0時に失効する見通しだが、今月2日の北朝鮮のミサイル発射を受け、韓国の国防相が協定に基づく情報共有を日本に求めたと表明している。韓国の要請に応じたのかと問われた首相は「具体的な対応を明らかにすることは控えたい」と述べるにとどめた。

 日米両首脳が先月署名した共同声明に盛り込まれたサービス貿易・投資に関する今後の日米協議について、首相は「わが国の国益に反するような合意を行うことはない」と説明。経営難の地方銀行が増えていることに関しては「地銀の統合を一定の要件の下で独占禁止法の適用除外とする特例法案を、来年の通常国会に提出する」と述べた。

 また、低所得世帯を対象に大学などの学費を無償化する制度が来春から始まることに関し、共産党の小池晃書記局長が「導入される制度と引き換えに現在、授業料免除・減額の対象になっている学生の半数以上が支援を受けられなくなるか、支援額が減少する」と指摘。これに対し首相は「継続的な学びを支援する観点から、いかなる対応が可能か早急に検討する」と応じた。【竹内望、青木純】

毎日新聞

政治

政治一覧>