沖縄県議会は１３日、沖縄の日本復帰から１５日で５０年となるのを前に、県内の米軍専用施設の大幅な整理・縮小や日米地位協定の抜本的改定、経済振興などを政府に求める意見書と決議を自民党会派を含む全会一致で可決した。意見書は１４日、翌日の沖縄復帰５０周年記念式典に出席するため来県する岸田文雄首相に赤嶺昇議長らが手渡し、後日、各会派代表者が上京して衆参両院議長、関係閣僚らに提出する方向で調整する。

　「沖縄の諸問題を解決し、真に平和で豊かな沖縄県を目指す本土復帰５０年に関する意見書」と同名の決議。沖縄が「克服すべき課題」として、県民所得の低迷や子供の貧困、脆弱（ぜいじゃく）な産業構造などを挙げた。また、復帰５０年を迎えても米軍専用施設が集中している状況を「真に平和で豊かな県民生活の実現は達成されていない」と指摘。県議会として「米軍基地から派生する事件・事故の防止を含む米軍基地の負担軽減と地域振興に向け、不断の努力を改めて決意する」とした。

　政府は日米地位協定の改定には否定的だが、意見書では抜本的改定を求めた。一方で、全会一致で可決するため、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設断念は盛り込まず、「普天間飛行場の早期閉鎖と早期返還」を求める内容にとどめた。

　また、県内の女性に性的暴行をしようとしてけがをさせたとして、米海兵隊員が２０２１年１２月、那覇地検に強制性交等致傷罪で起訴された事件に抗議する決議と意見書もこの日、全会一致で可決した。米軍人・軍属らの綱紀粛正の徹底や再発防止策の策定、日米地位協定の抜本的改定などを日米両政府に求めている。【竹内望】