自民党が月内にも政府に提出する「新しい資本主義」に関する提言原案が１３日判明した。デジタル▽脱炭素・バイオ▽人――の３分野を重点投資対象に指定し、「必要な財政出動はちゅうちょなく機動的に行っていく」と明記。政府が６月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」や新しい資本主義の「実行計画」に反映させる。

　原案では「アベノミクスなどの成果の上に、市場の失敗がもたらす外部不経済を是正する仕組みを資本主義の中に埋め込む」とした。その実現に向け、量子や人工知能（ＡＩ）、サイバーセキュリティー、宇宙、海洋などデジタル関連分野への投資を重点的に行う必要性を指摘。脱炭素とエネルギー安定供給の両立、先端医療などへの投資にも取り組むべきだとした。

　また「創造性を発揮するためには、工場などの『物』よりも『人』が価値の源泉になる」とし、「人」への投資の重要性も明記。卒業後の年収が一定基準に達してから返済できる「出世払い型奨学金」の本格導入などを通じて「生まれた環境にかかわらず学べる環境」を整えるよう要請する。男女間の賃金差の開示なども求める。

　これらに必要な資金を政府予算への「特別枠」設定や基金創設、規制改革などを通じて確保することも求めた。

　提言の取りまとめを主導する茂木敏充幹事長は１３日の党会合で「新しい資本主義によって重点分野への投資を一気に加速すると同時に、社会課題の解決が経済成長につながるというストーリーを浸透させていきたい」と語った。【東久保逸夫、藤渕志保】