政府は２９日の閣議で、国家公務員一般職の２０２４年度の給与を引き上げるよう求めた８月の人事院勧告の受け入れを決定した。行政職の月給は平均２・７６％（１万１１８３円）増で、２％超の増額は３２年ぶり。一方、石破茂首相や閣僚ら政務三役の給与は当面据え置き、以前から実施している首相３割、閣僚・副大臣２割、政務官１割の給与返納などを継続する。

　林芳正官房長官は同日の記者会見で「昨年の法改正時の国会審議におけるさまざまな議論を踏まえるとともに、物価上昇や賃上げの動向といった経済状況など現下の諸情勢を総合的に勘案した」と理由を説明した。

　昨年改正された国家公務員特別職の給与法で、首相の年収が４６万円増（３割の自主返納を加味すると３２万円増）の４０６１万円などと決まったが、物価高の中の給与増に批判が殺到し、岸田内閣が増額分の返納を申し合わせていた。石破内閣も踏襲する。【鈴木悟】