政府は２９日、２０２４年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は１３兆９４３３億円で、物価高対策や国内投資促進策を柱にした経済対策を裏付ける。歳入の一部には、好調な企業業績などを踏まえて２４年度の税収が従来見通しより上振れするとして、３兆８２７０億円を充てたが、歳入の約５割は６兆６９００億円の国債を追加発行して賄い、財政悪化が進むことになる。当初予算と合わせた一般会計総額は１２６兆５１５０億円に膨らむ。

　補正予算の歳出のうち、２２日に決定した経済対策の関係費用は１３兆９３１０億円となった。このうち物価高対策には３兆３８９７億円を計上した。住民税非課税世帯に給付金３万円を支給し、うち子育て世帯に子ども１人当たり２万円を加算する費用は４９０８億円。２５年１月に再開する電気・ガス代補助金には３１９４億円を充てる。　

　国内投資促進には５兆７５０５億円を充てる。政府は半導体や人工知能（ＡＩ）産業に複数年度で１０兆円以上を支援する方針を示しているが、今回の補正予算では１兆３０５４億円を計上。後発医薬薬の安定供給支援として９０億円、創薬支援として４６２億円をそれぞれ充てる。

　このほか、防災や防衛には４兆７９０９億円を計上する。能登半島地震被災地域の復旧に２６８４億円、避難所となる学校体育館の空調など学校施設の整備費は２０７６億円とした。

　歳入は税収や国債発行以外にも、１兆８６６８億円の税外収入を充てるほか、２３年度決算の剰余金１兆５５９５億円を繰り入れた。政府は１２月９日に補正予算案を国会に提出し、年内の成立を目指す。

　加藤勝信財務相は閣議後記者会見で「経済成長を確実に実現する」と述べた。【加藤美穂子】