政府は２９日、所得税がかかり始める「年収１０３万円の壁」の見直しについて、物価上昇率を基準に控除額を引き上げる検討に入った。ただ、国民民主党は最低賃金の上昇率に基づき課税水準を１７８万円に引き上げることを求めている。政府は今後、与党や国民民主との協議を加速させて、引き上げ幅を決める。

　政府は長らく続いてきたデフレから脱却し、足元の物価上昇への対応を念頭に控除額の引き上げを検討する。所得税の基礎控除は、歴史的に物価や所得の上昇に合わせて引き上げられてきた経緯があることも考慮する。政府関係者は「最低賃金を基準にするのは厳しい。労働生産性を上げる経済政策の色彩が強い」とする。最低賃金を基準とした控除額の引き上げは過去に例がない。また減収幅を抑えたいとの思惑もあると見られる。

　物価上昇率にもさまざまな捉え方があり、具体的な引き上げ幅の議論はこれからだ。

　第一生命経済研究所の試算によると、消費者物価指数（総合）は１９９５年と比べて、２０２４年は１割強の上昇になる。これを基に引き上げ幅を算出すると課税水準は１１６万円になる。食料品や光熱費など生活必需品を中心とした物価上昇率だと１２８万円、食料品のみの上昇率では１４０万円になる。

　複数の与党関係者によると、政府側は「上昇率１割程度」を根拠にする案を示したり、ある程度の幅を持たせたりする案を示しているという。

　所得税がかからない１０３万円の水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除（４８万円）と、スーツ代など会社員の経費を差し引く給与所得控除（５５万円）の合計からなる。

　国民民主は１０３万円が決まった９５年当時と比べて最低賃金の全国平均が２４年度に１・７３倍になっていることを根拠に、課税最低限を１７８万円に引き上げるべきだとする。政府は１７８万円へと引き上げると、住民税の減税分も含めて国と地方で年７兆～８兆円の税収減が生じるとしている。【杉山雄飛、高橋祐貴、小田中大、野間口陽】