外務省は、在外邦人向けに交付する一部の証明書について、オンラインで申請から交付までを可能にする。２７日から始める在留証明書を皮切りに、７月以降、出生や婚姻、離婚、戸籍記載事項の各証明書を順次、「ｅ－証明書」（電子化された証明書）としても受け取れるようにする。

　在外邦人は現在、約１２９万人に上る。かつては証明書が必要な場合、申請と受け取りのために大使館や総領事館などへ２度足を運ぶ必要があった。こうした不便を解消しようと、外務省は２０２３～２４年にほぼ全ての在外公館でオンライン申請を可能にしたが、交付される証明書が電子化されていなかったため、受け取るために在外公館へ行かなければならなかった。

　在留証明書などの電子化はタイなど一部の国で３月から試験導入された。大きなトラブルがなかったため、外務省は今月２７日以降、イランとロシアを除き各国に広げる方針だ。出生や婚姻、離婚、戸籍記載事項の各証明書についてもシステムを改修した上で、年内には切り替え作業を終える。

　ただ、厳格な確認が必要な死亡証明書、署名証明書、印鑑証明書などは電子化しない方針。【田所柳子】