第２７回参院選の投票が２０日に行われ、即日開票される。昨年１０月の衆院選で少数与党に転落した石破政権の約９カ月の運営に対する審判となる。焦点は、自民、公明両党で非改選（計７５議席）と合わせて参院の過半数（計１２５議席）を維持できるかだ。１７日間の選挙期間中、コメ価格高騰を含む物価高対策や、トランプ米政権による関税措置への対応などを争点に論戦が繰り広げられた。２１日未明にも大勢が判明する見通し。

　今回の参院選は、計１２５議席が争われる。石破茂首相（自民総裁）は勝敗ラインについて、非改選議席と合わせて自公で過半数を目指す意向を示しており、５０議席以上取れれば過半数を確保できる。５０議席を下回り、衆院に続き参院でも少数与党に転落すれば、首相の退陣論が強まる可能性がある。立憲民主党など野党は与党の過半数割れを狙う。

　首相は選挙戦最終日の１９日、仙台市での街頭演説で、国民１人当たり２万～４万円の現金給付を念頭に「まだまだ給料が上がらず生活が苦しい方、育ち盛りのお子さんがいっぱいいる方々に手厚く、早く届けなければならない。それが政治の責任だ」と訴えた。第２次安倍政権以降、自民総裁の参院選の締めくくりは東京・秋葉原が定番だったが、今回は東京・ＪＲ蒲田駅前でマイクを収めた。

　立憲民主党の野田佳彦代表は東京都内で「３２の（改選数１の）１人区、野党間で最後までギリギリの調整をしたところはみんな勝てる可能性が出ている。自公の過半数割れは十分に可能性が出てきたと確信している」と明かし、さらなる支持を呼びかけた。

　公明党の斉藤鉄夫代表は埼玉県上尾市内で「安心して暮らせる日本をつくるためにも与党が踏ん張らなければならない。敵を作って分断して、その対立をエネルギーにするような日本にしてはならない」と強調した。

　日本維新の会の吉村洋文代表は神戸市内で「２万円配って日本が良くなりますか」と与党の給付策を批判。「社会保険料の負担が大きすぎる。どんどん負担が増えていく。負担を下げるのが政治の仕事だ」と訴えた。

　共産党の田村智子委員長は埼玉県朝霞市内で「自民党と正面から対決し、政治を変える確かな対案を持ち、市民と野党の力で政治を変えていこう」と呼びかけた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表はさいたま市内で「昨年の衆院選で力をいただき、年収１０３万円の壁が動いた。２万円だけ減税できた。１７８万円まで上げられれば、手取りが（もっと）増える」と演説した。

　れいわ新選組の山本太郎代表は松山市内で「大胆な経済政策を打たないとさらなる不況がやってくる。消費税は廃止だ」と強調した。

　参政党の神谷宗幣代表は千葉県柏市内で「国民の経済を強くし、国民の暮らしを安定させたい」と力を込めた。

　社民党の福島瑞穂党首、日本保守党の百田尚樹代表も議席獲得に向けて支持を訴えた。【影山哲也、池田直、富美月】