第２７回参院選は２０日午後８時に投票が締め切られ、開票作業が始まる。毎日新聞が事前に実施した特別世論調査や共同通信の出口調査などを加味すると、改選５２議席の自民党は大幅に議席を減らす見込みだ。改選１４議席の公明党も現状維持は難しいとみられる。非改選と合わせた自公での過半数は厳しい状況だ。一方で、立憲民主党は改選２２議席から議席を積み上げ、国民民主党や参政党は大幅に増やすとみられる。

　参院議員の任期は６年で定数は２４８。３年ごとに半数の１２４議席を改選する。今回の参院選では、東京選挙区の非改選の欠員１を補充する分も含め、与野党で１２５議席が争われた。

　石破茂首相（自民総裁）は参院選の勝敗ラインについて、非改選議席と合わせて自公で過半数維持を目指す意向を示している。両党の非改選は７５議席で、５０議席以上取れば過半数を確保できる。

　自民は最大の争点となった物価高対策で国民１人当たり２万～４万円の給付策を中心に訴えたが、思うように支持が広がっていない。全体の勝敗を左右する全国３２の改選数１の「１人区」で接戦に持ち込まれており、厳しい状況が続いている。改選数２以上の「複数区」でも中盤以降、激しく競り合う選挙区が出ており、取りこぼす可能性が高い。

　一方、与党の過半数割れを狙った立憲は、政府の物価高対策を不十分だと批判し、食料品の消費税０％などを訴えた。東北などの１人区で優勢に戦いを進め、公示直前まで共産党などと行った候補一本化が奏功した形となった。複数区でも着実に議席を積み増しそうな情勢だ。

　勢いを維持する国民民主は改選４議席からの大幅増を視野に入れる。比例代表の他、選挙区でも議席獲得を狙う。参政も比例代表で大きく議席を伸ばすとみられ、選挙区でも議席を得る可能性がある。【影山哲也】