参院選沖縄選挙区（改選数１）で、立憲民主、共産、社民などでつくる「オール沖縄」勢力が推した無所属新人で沖縄大教授の高良沙哉（たからさちか）氏（４６）が当選を確実にした。自民新人で元那覇市議の奥間亮氏（３８）＝公明推薦＝らを破った。２０２６年秋には沖縄で最大の政治決戦となる知事選が控える。全県区で１議席を争う参院選はその「前哨戦」とされ、退潮傾向にあったオール沖縄にとって起死回生の勝利となった。

　高良氏は那覇市の事務所で「沖縄の民意を形にすることができた。島々で軍拡が進む中で、沖縄を戦場にしないという立場で力を尽くしていく」と語った。

　沖縄県名護市辺野古の沿岸部では、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設計画に伴う埋め立て工事を、政府が着々と進める。オール沖縄勢力は県内移設反対を訴えてきたが、２４年６月の県議選で大敗して県議会で少数与党に転落。市長選でも敗北を重ね、県内１１市でオール沖縄系の市長はゼロになった。

　高良氏は辺野古移設に反対の立場だが、街頭では前面に出さず、物価高対策としての消費税減税や、政府が進める南西諸島での軍備増強への批判に力点を置いた。自身が子育てや奨学金の返済をしながらジェンダーと憲法の専門家として教壇に立ってきた経験を強調し、女性の支持を集めた。

　陣営の選挙対策本部長として各地で街頭に立った玉城デニー知事は高良氏の勝利に「オール沖縄が衰退していると言われてきたが、国に対して、どう訴えていくのかという県民の思いは全くぶれていなかった」と語った。

　自公は１２年ぶりの県政奪還を狙う知事選に向け、県議選や市長選で足場を固め、「上げ潮ムード」で参院選を迎えた。奥間氏は地元財界の後押しを得て企業や団体の組織票固めを図ったが、物価高などでの政権批判で勢いに水を差された。参政新人の和田知久氏（６５）と保守票を奪い合ったことも響いた。

　自公側は全県区の参院選で１３年以降、５連敗となった。自民県連の島袋大会長は「今の状態では知事選に臨めない。何が問題か細かく分析が必要だ」と話した。【比嘉洋、喜屋武真之介、日向米華】