高市早苗首相が衆院予算委員会で、買春に関する規制のあり方について平口洋法相に検討を指示しました。現行の売春防止法では買春行為が罰則の対象外となっていることが問題視されており、今後の見直しが注目されています。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「買春規制の見直し」を解説します。

Ｑ　売春防止法ってなんだっけ。

Ａ　売春防止法は、売買春を禁止する日本の法律です。ただし、今の法律では「売春をするための行為」などに罰則があり、買春行為そのものは罰せられません。

Ｑ　どうして買春行為が問題になっているの？

Ａ　１１日の衆院予算委員会で、衆院会派「有志の会」の緒方林太郎議員が、売春防止法について「具体的に売春の相手方を罰する可能性を検討するように平口法相に指示を出してほしい」と求めました。

Ｑ　首相はどんな指示を出したの？

Ａ　高市首相は緒方氏の質問を受け、その場で「規制のあり方について必要な検討を指示する」と表明しました。

Ｑ　平口法相は何て答えたの？

Ａ　「近時の社会情勢などを踏まえた売買春にかかる規制のあり方について、必要な検討を行う」と述べました。

Ｑ　男女共同参画基本計画にも関係があるの？

Ａ　政府が８月にまとめた男女共同参画基本計画の「基本的考え方」には、買春行為について「売春防止法のさらなる見直しを含め、検討を行う」と書かれています。