木原稔官房長官は１２日の記者会見で、自民党と日本維新の会による連立合意書に盛り込まれた「政府効率化局（仮称）」に関し、「今後具体的な対応について与党と連携しながら速やかに検討の上、当該組織を立ち上げてできる限り速やかに必要な成果を上げる」と述べた。設置時期や体制、事務の対象範囲などについては言及しなかった。

　合意書では、政府効率化局について「租税特別措置および高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するための事務を行う主体」とし、その設置を掲げている。

　高市早苗首相は全閣僚への指示書で、租税特別措置・補助金見直し担当相を兼務する片山さつき財務相に対し、租税特別措置や補助金の適正化の推進を指示している。【畠山嵩】