自民党と日本維新の会は１２日、衆院議員定数の削減に向けた初の実務者協議を国会内で開いた。連立政権合意書には、衆院議員定数の１割削減を目標に掲げ、今国会で関連法案の成立を目指すと明記しており、会合では今後の協議の進め方や日程を確認した。ただ、両党の定数削減に対する考え方には開きがあり、意見集約できるかは不透明だ。

　会合には自民の加藤勝信前財務相や維新の浦野靖人衆院議員らが出席した。加藤氏は会合冒頭、「国会の会期をしっかり見据え、自民としても党内で議論を深めて集約を急ぎたい」と述べた。会合では両党の意思決定のプロセスを確認し、次回から法案の中身を具体的に協議していくことで一致した。

　これに先立ち、自民は加藤氏を本部長とする「政治制度改革本部」の初会合を開き、定数削減を協議するプロジェクトチーム（ＰＴ）を近く設置すると決めた。政治改革や党改革など合意書にある四つの分野でも、下部組織を設けて幅広く議論することを確認した。

　維新は「身を切る改革」の一環として、比例代表の５０議席削減を強く主張している。自民内では比例代表に偏った削減に対し「少数意見が反映されなくなる」などと慎重論も根強い。この日、会合に出席した議員は「どうやって意見集約するのか」と不安を口にした。

　また、自民の鈴木俊一幹事長は同日、立憲民主党の安住淳幹事長と国会内で会談。各党各会派の合意を得ながら定数削減の議論を進めていくことで一致した。安住氏は会談後、記者団に、「（自民、維新の）２党で決めるものではないという認識は一致した」と述べた。安住氏は、維新から定数削減の成否と衆院解散を関連付けた発言が出ていることを念頭に、「（会合では）私からも、『これは政局に絡める話ではないですよね』という話をして、鈴木氏も全く同じ考えだった」と述べた。【鈴木悟、園部仁史】